2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
県外最終処分の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要と考えてございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
県外最終処分の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要と考えてございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
御指摘いただきましたように、県外最終処分の実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量を減らすことが重要でございます。現在、地元の御理解の下で、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区において実証事業を実施中でございます。
御存じのように、これ、工程表の一番大切なことは、二〇四五年までに減容化、それから再生利用化した上で、最終処分量をその福島県外に運び出す、これもう法律で決まっている話ですけど、ただ、それに向けた工程の中で、もう大事な節目がこれから来るんですよね。それが三年後の二〇二四年度なんですが、ここで基盤技術の完了を一通り終わらせることになっている。
もうみんなでやっぱりきちんと乗り越えていく課題、恐らくこれ、処理水よりもこの最終処分量の問題というのはもっと大きな難しいテーマになってくると思うので、是非これ議論をしたいのと、あと、大臣に三月のときに私が質問したときに、帰還困難区域で出た除染土壌について、これをきちんと入れるべきじゃないかと言ったら、大臣、考えさせてほしいと言われたんですよね。
そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、経済産業省のホームページに、あっ、済みません、大臣ではなく経済産業省にお伺いをしたいと思いますが、経済産業省のホームページにトリチウムの年間処分量という資料が公開をされております。今日資料お配りをさせていただきましたので、御覧いただければと思います。
具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直すとしております。その上で、周辺環境に与える影響等を確認しつつ、慎重に少量での放出から開始する。
ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。
再生利用が進まないと最終処分量というのが増大していくことになってしまいます。最終処分場を確保する難しさを考えますと、再生利用のための技術開発を進めること、これが一つ、今の安全性もその一つですね。リスクコミュニケーションを効果的に張っていって社会的条件を整えていくということが、これから、今までの十年、これから先の十年、このようなことが必要になってくると思います。
それを仮置場から今度中間貯蔵施設というところで、二〇四五年までに県外へというこれ大プロジェクトなんですが、福島県外で最終処分に向けて最終処分量を低減するためには、保管されている大量の除去土壌を効率的に、先ほどおっしゃった減容処理、これちょっと資料を読みましたら、日本の技術は大変進んできております、今日は御紹介しませんが。
議員御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要であるとの認識でございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました技術開発戦略及び工程表に基づきまして、二〇二四年度までに減容等に関する基盤技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
最終処分に向けては、まず最終処分量自体を減らす努力として、減容、再生利用等の技術開発、実証等を着実に進めることが大切であります。 そこで、減容処理の現状と、さらに最終処分を減らすための新たな技術開発についての見解を伺います。また、再生利用において農地利用を行った場合、生産物の安全性についてどのように証明を行い、どのように国民にしっかりと伝えていくのか、具体的な取組についてお伺いをいたします。
交換を完了していない泡消火薬剤の量は約千六百リットルでありまして、交換を完了し、基地内で保管されているものを含め、残りの処分量は約一万九千八百リットルとなります。全ての処分の完了時期につきましては、令和三年度末を目標としております。
処理水を処理をする、海洋放出を仮にするというような場合に関しましても、当然、委員御指摘のように、処分量の大小によって処分する期間は変化するのはもう御案内のとおりでございます。この際には、廃炉作業にまず影響を与えないように、国内外の原子力発電所の実績等も踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えております。
県外最終処分に向けては、まずは、除去土壌等の減容、再生利用により、最終処分量を低減することが重要と考えているところでございます。 こうした方針につきましては、二〇一一年十一月に閣議決定されました放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針等においても示されているところでありまして、環境省では、現在、除去土壌等の減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進などを進めているところでございます。
福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書において、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期、処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては、関係者の御意見も踏まえて適切に決定することが重要であると指摘されております。 現在、まさに関係者の御意見を伺っているところでございまして、こういった御意見も踏まえまして、今後、政府として方針を決定していく予定でございます。
また、その具体的な発生土の受入先との関係でございますけれども、これ環境影響評価の段階では具体的な発生土の受入先が決まっておりませんので、評価書の中では、発生土の土捨場については設置箇所、処分量が明らかでないため、工事の着手前までに関係機関と協議を行い、必要に応じ、当該土捨場の設置が周辺環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずることとするというふうにされております。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、ＡＬＰＳ小委員会の報告書において、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期、処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては、関係者の意見も踏まえて適切に決定することが重要であると指摘されており、現在、関係者の御意見を伺っているところと承知してございます。
具体的には、二〇二一年度までのおおむね搬入完了を目指した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送と仮置場の早期解消、最終処分量の低減のための減容、再生利用に関する取組、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、指定廃棄物等の処理等を着実に進めます。放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施等を通じ、住民の皆様の不安の解消等も図ります。
具体的には、二〇二一年度までのおおむね搬入完了を目指した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送と仮置場の早期解消、最終処分量の低減のための減容、再生利用に関する取組、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染、指定廃棄物等の処理等を着実に進めます。放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施等を通じ、住民の皆様の不安の解消等も図ります。
昨年末、十二月の二十日でありますが、閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の中でも、最終処分量を低減するため、国民の理解のもと、政府一体となって除去土壌等の減容、再生利用を進めることが重要、このように決定されております。 そこで、今現在既に中間貯蔵に搬入されたものはどのようなものがあって、その割合はどれぐらいなのか、お聞かせください。
公聴会の中では、長期保管を行えば放射線量が減衰をして、そのことによって処分量を減らすことができるんじゃないかと、こういった意見であるとか、タンクの建設は本当に限界なのかと、長期保管を検討するべきだと、こうした意見が相次いで出されました。
福島県内で発生しました除去土壌等の最終処分に向けては、二〇一一年に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法の基本方針等に基づきまして、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めていくこととしてございます。
最終処分量の低減を図るため、引き続き減容化と再生利用に関する取組を進めます。指定廃棄物等の処理についても、引き続き、安全かつ着実に取組を進めてまいります。帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域における家屋等の解体、除染を着実に実施してまいります。また、放射線健康管理、リスクコミュニケーションの実施や正確な情報発信を図ってまいります。